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高齢化、介護に備えて

 

今の少子高齢化時代には介護にお金がどのくらいかかるのか気にかけて事前に調べる人は多いようです。

 

でも、厚生労働省の介護給付費実態調査では、75歳以上の5人に1人は要介護が必要だという結果が出ています。

 

要支援の方を含めると4人に1人になります。

 

単純に考えても父母と義父母のうちの1人はそれに該当することになります。

 

その上、準備をしておかなければならないのは将来に必要になるであろう自分自身の介護です。

 


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自分も利用することになる介護に備えて。

 

今後の介護保険、公的保険、民間の介護保険のポイントをつかみましょう。

 

介護保険の不鮮明なところは何に1番お金がかかるかということです。

 

自分は保険を適用してるから1割負担で済むなどと考えていると落とし穴があります。(ある程度収入がある方は2割負担です)

 

目には見えないところでお金がかかっているのです。

 

今後の両親のことを考えるだけでもため息が出てしまいますね。

 

介護はいつから始まりいつ終わるのか。

 

介護にかかるお金は不透明な部分が多いのです。

 

介護費用を準備する基本となるのは自己資金です。

 

それと公的介護保険の社会保障になります。

 

端的に言えば介護費用の自己負担額は月に3万円から5万円が目安となります。

 

その他に介護保険でサービスを受けると自己負担額は1割かかります。

 

これに全額が自己負担になる介護サービスを頼んだ場合は、その金額が上乗せされます。

 

例をだすと要介護2で保険を最大限に利用しても個人負担額は月に2万円になります。

 

さらに保険の上限を超えてペルパーの派遣、介護タクシー、家事代行サービスを頼んで利用すると100%自己負担になってしまいます。

 

生命保険文化センターの調査によると平均の介護期間は4年と7か月で、年間60万円かかると仮定すると、約5年で300万円掛かります。

 

ということは最低でも介護費用は1人当たり300万円準備する必要があるということになります。

 

これはかなりの負担額だといえるでしょう。

 

今の時代だからこそもっと深く熟慮するべきことだと思います。

 

 

 


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